近年注目されている、ブロックチェーンなどを活用した
新しい不動産投資商品です。
セキュリティ・トークン（ST）とは
セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーンなどの先端技術を活用した独自の技術基盤を用いて発行・管理されるデジタル化された金融商品（有価証券）です。
- ブロックチェーンとは
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ブロックチェーンとは、一般的には、ネットワーク上の複数の参加者が分散してデータ管理する技術を指し、誰でも参加可能なパブリック型ブロックチェーンが良く知られています。
上場株式等であれば証券保管振替機構「ほふり」を通じて権利の移転や記録が行われるのに対し、ブロックチェーン技術を利用するため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上します。
セキュリティ・トークンにおいては、外部からのデータ改ざんのリスクを防止する観点から、パブリック型ブロックチェーンではなく、許可された参加者のみがネットワークにアクセス可能なプライベート型ブロックチェーンやコンソーシアム型ブロックチェーンが採用されています。
投資家から見た
セキュリティ・トークン（ST）のメリット
主なメリットは以下の３つです。
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少額でも多様な商品へ
アクセス可能有価証券をセキュリティ・トークンの形態で発行することにより、これまで個人投資家には投資機会が限られていた様々な商品に、比較的少額から投資できるようになります。既に発行されている不動産セキュリティ・トークンでは、単独では難しい大型の不動産への投資ができ、また今後も、様々な資産を対象としたセキュリティ・トークンの発行が検討されています。
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金銭／非金銭リターンの
享受投資でリターンというと、配当や分配金が一般的ですが、セキュリティ・トークンの場合、その種類によっては、配当金のみならず、発行体の提供するクーポンやポイントなどの非金銭リターンを受け取ることも可能です。
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法律に準拠した
金融商品ブロックチェーン技術を用いた商品は数多く存在しますが、セキュリティ・トークンは既存の株式・債券などと同様、有価証券として金融商品取引法の規制の下で適切に設計された金融商品です。
不動産セキュリティ・トークン（ST）の特徴
これまでの不動産投資というと、代表的な投資手法としては、多額の資金が必要な現物不動産とREIT（不動産投資信託）が挙げられますが、不動産セキュリティ・トークンでは、不動産に対して、小口投資が可能となります。
不動産の各投資手法には、下表のような特徴や特性があり、それらに起因して固有のメリット、デメリットおよびリスクがあります。
現物不動産投資は、まとまった資金の準備や、また不動産の運用管理を自分自身で行う必要があり、投資手法としては個人投資家にとって比較的敷居が高いものでした。
また、REIT（不動産投資信託）は専門家が運用管理する多数不動産への投資を小口化したものであり、個人にも比較的取り組みやすい投資手法ですが、取引所に上場されている場合、金融市場の影響を受けやすく、個別不動産の運用成果が必ずしも投資の成果に直結するとは限らない側面もありました。投資対象が特定の不動産という部分では、不動産小口化商品もありますが、セキュリティ・トークンは一定の換金性が付与されているといった特徴があります。
不動産セキュリティ・トークンは、セキュリティ・トークンと不動産投資を組み合わせることで、これまでの不動産投資にはなかった、新しい形での不動産投資が可能となります。
なお、不動産セキュリティ・トークンを活用した資金調達を不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）と呼びます。
不動産セキュリティ・トークンについての
ご注意事項
- 証券保管振替機構（ほふり）で発行・管理されておらず、ブロックチェーン技術を利用して分散型台帳上で権利の記録・移転がされます。ブロックチェーン技術やプラットフォームの運営の不確実性に伴い、買付・売却の受渡し、分配・償還の支払い等が遅延するリスクがあります。
- 本商品は、不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。
- 投資対象不動産の収益・資産価値変動、不動産市況・金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、商品の取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
また、借入れを利用している商品の場合、契約上の制限事項等に抵触すると、配当停止や資産を廉価で失う等により損失を被ることがあります。 - 流動性は限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。
- お買付時には、購入対価のみをお支払い頂きます。
- ご購入を検討される場合には当該商品の目論見書等の資料をお渡し致しますので必ずご覧下さい。
- セキュリティ・トークンに係る税金の詳細は、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。
- 本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。