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顧客本位の業務運営のための基本方針

~お客様に喜びを~

スターツ証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、1999年の設立以来、証券会社でありながら、株や投資信託だけを扱うのではなく、証券、生命保険、損害保険、住宅ローン、貸金、不動産コンサルティング、ライフプランニング、相続・資産承継、遺言・民事信託等とFP6分野にわたる幅広いサービスを横断的に実践することで、お客様お一人おひとりの資産運用のお手伝いを続けています。
これからも、当社のサービスをより良いものに進化させるとともに、お客様の満足度の向上のために、以下のとおり、「顧客本位の業務運営のための基本方針」を策定・公表いたしました。この基本方針は、その取組みや成果を定期的に検証し、見直してまいります。

■お客様の最善の利益の追求

当社は総合生活文化企業・スターツグループ(以下「スターツ」といいます。)の一社として、スターツの企業理念や各種制度の考え方を共有しています。
スターツは創業以来、お客様との一度だけでは終わらない永続性あるサービスに真正面から取り組み、様々な事業分野を創出してまいりました。また、スターツは、社員がお客様に対して誠実な業務を提供できるよう、人事制度面でも一貫した姿勢をとりつづけています。
「お客様に喜びを」は、1969年のスターツ創業当時から社訓の第一に掲げる行動規範であり、当社においても、企業文化として今後も変わることなく、お客様の最善の利益を追求してまいります。

■利益相反の適切な管理

金融機関の提供するサービスの多様化等に伴い、金融機関において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。当社は、こうした状況を踏まえ、お客様の利益が不当に害されることがないよう、業務の内容・特性・規模等に応じ、利益相反のおそれのある取引を管理する方針を定めて公表しています。
投資信託の取扱商品を決定する際には、特定企業の商品に捉われることなく選定し、その商品の特性やリスクを管理部門で事前に検証した結果、適合するお客様が想定できる商品のみを採用しています。また、当社でお客様へご提案する保険商品(生命保険・損害保険)は、取扱い保険会社の幅広い候補の中から、保険料・保障内容などの商品性、保険会社の健全性、保険会社のサービス内容を総合的に勘案し、お客様の保険選びのご意向に精通している保険募集人の視点・意見も取り入れながら、推奨商品を選定し、定期的に見直しをしてまいります。

■手数料の明確化

当社では、金融商品の購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。こうした手数料は、当該商品を販売する際にお渡しする契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書や、当社ホームページにてご確認いただけます。当社がいただく手数料は、商品ラインナップの構築、お取引に付随する各種参考書類の送付等の事務コストの他、サービスを提供する営業担当者の人件費や資質向上のための社員教育、安全かつ安定したシステム・インフラ整備に係る費用等を総合的に勘案した対価として設定しています。
また、保険商品のようにお客様に直接ご負担いただく費用ではありませんが、当社が商品提供会社から代理店としての手数料を受け取っているものもあります。商品提供会社によって手数料水準に差異はありますが、商品提案はお客様の立場で行うことを心がけています。特に、保険商品については、お客様のご意向によっては、取扱可能な保険商品の中から推奨商品以外の商品をご提案させていただく等、お客様に十分にご納得いただけるよう努めています。
なお、当社では特定の保険販売を目的とするキャンペーンは一切行っておりません。

■重要な情報の分かりやすい提供

金融商品・サービスは「目に見えない」からこそ、その情報提供に際しては、お客様にとって利益となることだけでなく、デメリット情報も積極的に提供し、お客様ご自身で適切な投資判断や保険商品等の選択をしていただけるようお手伝いすることが当社の大切な使命であると考えています。
このような認識に基づいて、お客様の金融知識、お取引のご経験、財産の状況の他、金融商品の複雑さやリスクの度合い等を総合的に勘案し、それぞれのお客様の理解度に応じて、明確、平易で、誤解をまねくことがない誠実な情報提供に努めてまいります。
また、ご高齢のお客様に対しましては、より丁寧な情報提供を心がけておりますが、場合によっては、ご家族の方を交えてのご説明、ご提案をお願いさせていただいております。

■お客様にふさわしいサービスの提供

お客様にふさわしい商品・サービスをご提供するためには、それぞれのお客様の実情やライフプランをできるだけ詳しく理解をすることが不可欠であると考えています。そのうえで、当社は「金融商品勧誘方針」、「保険商品勧誘方針」を定め、さまざまな観点からお客様のご意向やニーズにあった商品・サービスをご提案するよう努めています。
また、当社は、「FP会社」を志向する証券会社として、金融商品情報、投資情報だけではなく、お客様を末永くサポートさせていただくうえで必要となる、不動産や住宅ローン、相続・資産承継、遺言・民事信託等の知識や情報のご提供等、FP6分野を横断する幅広いサービスを実践し、お客様のファイナンシャルリテラシーの向上のお役に立つことを目指しています。
なお、仕組みが複雑な商品や、リスク度合いが高い商品については、その特性を踏まえて、お客様にとってふさわしいものであるかを慎重に検討した結果、当社からのご提案を控えさせていただく場合もあります。

■従業員に対する適切な動機付け等の枠組み等

お客様へご満足いただける質の高い専門サービスをご提供するために、FP6分野にわたる幅広いコンサルティングを実践できるよう従業員の能力・資質の向上が何よりも重要であると認識しています。そこで、当社では、「全社員FP宣言」を経営方針に掲げ、正社員にはFP資格の取得を勧奨しています。こうした保有資格のほか、従業員評価の枠組みにはコンプライアンスの観点を組み込む等、業績・手数料収入に偏らない総合的な人材評価を実施しています。
また、「お客様の声(苦情等)」には真摯に向き合い、役員も参加する毎月の営業責任者会議で事例を共有し、改善・再発防止に向けた対策を話し合い、全従業員へ周知徹底を図っています。
今後も、お客様のご期待や信頼にお応えできるよう社内教育・研修、適切な評価制度等の充実に努めます。