個人情報等の保護宣言

1．関係法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びに当社の個人情報保護宣言を遵守いたします。

２．個人情報等の適正な取得

当社は、不正な手段等により個人情報等を取得することはありません。また、第三者から個人情報等を取得するに際しては、お客様等の利益を不当に侵害しません。尚、個人情報等の不正取得等を行っている第三者から、漏洩した個人情報等であることを知った上で取得することはありません。

３．利用目的

当社は、お客様等の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様等の個人情報等を取扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。個人番号に関しては、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

４．第三者提供

当社は、法令で定められた場合を除き、お客様等の同意を得ずに個人データを第三者に提供致しません。

５．安全管理措置

当社は、取り扱う全ての個人情報等が正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等の漏洩、滅失又は毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行い、是正を継続的に実施します。

６．個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することがあります。個人データの取扱いを委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

７．開示等のご請求手続き

当社は、お客様等にかかる保有個人データに関して、お客様等から開示、訂正、利用停止等のお申し出を頂いた場合には、ご本人様である事を確認させて頂き、法令に従い適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
また、苦情や相談に関しましても同様に対応させて頂きます。
尚、お客様等について当社が保有する全ての個人データの削除・消去のお申し出につきましては、業務遂行上又は法令等により承れない場合があります。

１．当社の事業内容に関する事項

当社の事業内容は以下の通りです。

• ① 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の募集・売出し業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務
• ② 保険募集業務、銀行代理業務、顧客紹介業務、貸金業務、信託契約代理業務、財産遺産コンサルティング業務、遺言執行引受予諾業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

２．個人情報の利用目的に関する事項

当社とのお取引にあたり、お客様等の個人情報を取得させて頂きますが、その個人情報の利用目的は以下の通りです。

• ① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• ② 当社又は関連会社、提携会社等の各種商品の勧誘・販売、サービスの紹介及び案内を行うため
• ③ 金融商品取引法に基づき、営むことが認められている範囲での各種提案・アドバイスを行うため
• ④ 金融商品の口座開設、金融商品やサービスの申込みの受付等を行うため
• ⑤ 法令、ルール又は適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供等の妥当性を判断するため
• ⑥ お客様ご本人であること、又はご本人の代理人であることを確認するため
• ⑦ お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
• ⑧ お客様との取引に関する事務を行うため
• ⑨ 取引先企業や証券発行者の関係者等と、業務上必要な連絡を行うため
• ⑩ 各種キャンペーン等のお知らせ、イベント、セミナー等の開催及び運営のため
• ⑪ 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、その他サービスの研究や開発のため
• ⑫ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑬ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための上記各項目に付帯する業務を行うため
• ⑭ 採用応募者の採用選考を行うため
• ⑮ 従業員の人事・労務管理及び連絡・報告等に使用するため
  尚、上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的等を定める場合があります。

３．個人番号の利用目的に関する事項

当社とのお取引にあたり、お客様の個人番号を取得させて頂く場合がありますが、その個人番号の利用目的は以下の通りです。

• ① 顧客に係る個人番号関係事務
  • ⅰ　金融商品取引に関する口座開設の申請及び届出事務
  • ⅱ　金融商品取引に関する法定書類の作成及び提出事務
  • ⅲ　金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
• ② 役職員（扶養家族含む）に係る個人番号関係事務
  • ⅰ　給与所得・退職所得の納税に関する事務
  • ⅱ　個人住民税に関する事務
  • ⅲ　健康保険・厚生年金保険届出事務
  • ⅳ　国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務
  • ⅴ　雇用保険届出事務
  • ⅵ　確定給付年金に関する事務
  • ⅶ　確定拠出年金に関する事務
  • ⅷ　財形貯蓄に関する事務
  • ⅸ　持株会に関する事務
• ③ 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務
  • ⅰ　所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
  • ⅱ　所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • ⅲ　所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • ⅳ　所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

４．個人情報の第三者への提供について

当社は、お客様等より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、予めお客様等の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。但し、次の場合は除きます。

• ① 法令に基づく場合
• ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

５．センシティブ情報（要配慮個人情報を含めます）の取扱いについて

当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、個人のお客様に関する政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報（センシティブ情報及び要配慮個人情報）を、適切な業務の運営その他当社が営む業務において必要と認められる範囲についてのみ取得・利用し、以下の目的以外に利用すること及び第三者提供は致しません。

• ① 法令に基づく場合
• ② 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合
• ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為、特に必要がある場合
• ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法律の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• ⑤ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• ⑥ 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• ⑦ 金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

６．個人情報の共同利用について

当社は、お客様等の個人情報について、以下の通り共同利用致します。

• ① 共同して利用する個人情報の項目
  氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、ご家族に関する情報、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容等お客様の取引に関する情報
• ② 共同して利用する者の範囲
  • ⅰ　当社の親会社であるスターツコーポレーション株式会社を中心とするスターツグループ各社
  • ⅱ　当社と代理店分担契約を締結している保険代理店
  • ⅲ　当社と業務提携契約を締結している司法書士、行政書士、税理士等の士業
• ③ 利用目的
  • ⅰ　各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
  • ⅱ　各種商品やサービス等の企画・開発のため
  • ⅲ　各種商品はサービス等を提案するためのお客様のデータ分析のため
  • ⅳ　グループ内における総合的な経営管理並びに内部管理を行うため
• ④ その他
  • ⅰ　提携先の銀行及び貸金業者と、住宅ローン及びこれに付随・関連するサービスの案内、また、提携先の損害保険会社及び生命保険会社と、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの案内に必要な範囲において、お客様等の氏名、住所、電話番号、年齢、その他の個人情報を共同利用させて頂く場合があります。
  • ⅱ　個人情報の利用につきましては共同利用する会社それぞれが責任を持って行ないますが、当社が責任会社となり、各社の共同利用につきましても連帯して責任を負います。

《共同利用会社の範囲》

※企業再編（合併や分社化等）に伴い、個人情報の移転が発生する場合があります。予めご了承下さい。

7．外部委託をしている主な業務

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。

• ① お客様等にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
• ② 法律上又は会計上等の専門的な助言等を提供する業務
• ③ 情報システムの運用・保守に関する業務
• ④ お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務

１．開示、訂正等の求めに応じる手続きについて

開示、訂正等の求めのご要望は担当営業者又は営業部までお申し出下さい。手続きは、以下の通りとなります。

• ① 開示、訂正等の求めは、当社所定の申請書により、ご来店若しくは郵送にてお申し出下さい。
• ② 開示、訂正等の求めを受付ける場合は、ご本人様である事を確認する為、運転免許証、健康保険証等をご提示頂きます。
• ③ 開示、訂正等の求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項（氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号等）を、申請書にご記入下さい。
• ④ 開示、訂正等のご請求に対し、その事実を確認する為の書類等を別途ご請求させて頂く場合がございます。
• ⑤ 開示、訂正等の求めに対するご回答は、原則、書面でご本人様に行います。

お渡しする方法は店頭による交付又は郵送による交付を選択して頂きます。

２．代理人による「開示等の求め」の場合

開示等の求めを行う方が未成年者又は成年被後見人等の制限行為能力者の法定代理人である場合、若しくはご本人様が委任した任意代理人である場合は、前項の書類に加えて下記の書類をご提出願います。
≪法定代理人の場合≫
法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本、選任審判書等）
法定代理人の本人確認書類
≪任意代理人の場合≫
任意代理人であることを確認するための書類（ご本人様からの委任状）
任意代理人の本人確認書類

３．手数料及び徴収方法

保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料を頂きます。
金融商品取引業に関しましては、別に定める「手数料表」をご確認下さい。
その他の業に関する開示の求めについては、一律1,100円（税込）となります。
尚、手数料は、開示書類をお渡しする際に徴収させて頂きます。

４．「開示等の求め」に際して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出して頂いた書類は、お客様等への回答後5年間保存し、その後廃棄いたします。

５．開示等をしない場合のお取扱いについて

以下に定める場合においては、開示等を致しかねますので、予めご了承をお願い致します。開示等をしない事を決定した場合には、その旨に理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合においても所定の手数料を頂きます。

• ① ご本人様の確認ができない場合
• ② 代理人によるご依頼に際し、代理権が確認できない場合
• ③ 申請書類等に不備があった場合
• ④ 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
• ⑤ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
• ⑥ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• ⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• ⑧ 提携先との契約による文書保管義務等に違反することとなる場合
• ⑨ 法令で定められた文書保管義務等に違反することとなる場合

６．開示等請求窓口

「開示の求め」に関しては、当社の営業担当者までお申し出下さい。

７．個人情報の修正・変更

当社では、お客様等からの個人情報の修正・変更の求めに対し、法令等に基づき、法令上必要な調査を行い、ご本人様であることを確認させて頂いた上で、遅滞なく対応させて頂きます。
当社の受付窓口及びご提出頂く書類等に関しては、「開示等の求め」と同様です。

１．継続的改善

当社は、お客様等の個人情報の適正な取扱いを図るため、当社の個人情報保護宣言を含む、個人情報保護マネジメントシステムは、適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。尚、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者やそれぞれの任務等について規程類を策定しております。

２．管理体制

• ① 組織的安全管理措置
  　当社は、個人データ管理責任者の下、個人情報を取扱う部署ごとに個人データ管理者及び個人データ取扱者を設置し、個人情報を適切に管理する体制を確立し、個人情報の保護に関する法律や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告体制も整備しています。個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査も実施しております。
• ② 人的安全管理措置
  　当方針並びに社内規程等を役員及び従業員に対して、定期的に研修を実施しており、秘密保持に関して就業規則等にも掲載しております。
• ③ 物理的安全管理措置
  　個人情報を取り扱う区域においては、入退室管理及び持ち出し等の制限を行うとともに、権限を有しない者の閲覧を防止する措置を実施しております。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
• ④ 技術的安全管理措置
  　アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定させています。個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

３．ご質問・ご意見・苦情・ご相談等

当社は、お客様から頂いた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情・ご相談等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情・ご相談等は、当社の各営業部又は下記までお申し出下さい。

当社　コンプライアンス課
〒134−0088　東京都江戸川区西葛西三丁目22番21号 KYUビル6階
電話番号：0120−937−527（受付時間　平日午前9時～午後5時まで）

４．認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会　個人情報相談室
電話番号：03-3667-8427　　
URL：http://www.jsda.or.jp/

５．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社では、一部、電話によるお問合せ時の会話内容を録音しております。また、当社ホームページをご利用になった場合、個人を特定しない一定の情報をクッキー、ウェブ・ビーコンのような技術や手法で自動的に収集することがあります。

６．個人情報管理責任者

スターツ証券株式会社　個人データ管理責任者　荻原　宏次

※この内容は、必要に応じて当社が変更することがあります。また、お客様等の個人情報について、その利用目的、提供先を変更する場合は、店頭、ホームページ等で公表致します。尚、最新の内容につきましては、営業担当者にご確認下さい。

当社ＵＲＬ　http://www.starts-sc.com/

以上
（2005年3月31日　制定）
（2024年5月7日　最新改定日）